これからの宴会シーズンには、欠かすことが出来ない乗り物がタクシーであります。タクシードライバーは、腕より心で運転といったスローガンがありますが、年末こそは稼ぎ時ではないかと思います。タクシードライバーの多くは、固定給プラス歩合給や完全歩合給で仕事をしているので、売り上げをこの時期に上げることが、命題にもなっているようです。最近は、景気が影響してきて、人々の経費が抑え気味になっておりますが、酒を飲んで運転して事故や反則金を支払うより、タクシーで家へ帰った方が安心でもあると思います。
ダイドードリンコ <2590> が5月23日に発表した平成24年1月期の第1四半期の業績によると売上高は335億8900万円（前年同期比6．6％減）、営業利益は12億9700万円（前年同期比6．3％増）、経常利益は11億3900万円（前年同期比4．9％増）となっている。
また、同社は当四半期において、3月11日に発生した東日本大震災の被害額として、9億300万円を特別損失として計上している。これは東北地方や関東地方に所在する営業所等における自動販売機及び商品在庫などの減失、及び震災に関する復旧費用の相当額を計上したものでその結果、四半期純損失は、5億2400万円（前年同期は4億4700万円の四半期純利益）としている。
現在、国内経済は一部で景気回復の兆しがあったものの、雇用情勢や所得環境は依然厳しく、さらに3月11日に発生した東日本大震災の甚大な影響により、調達や生産などの先行き不透明感はもちろん、個人消費は引き続き厳しい状況となっている。飲料業界においても消費者の節約志向の進行に、大震災の日本経済に与える影響や、消費マインドの更なる低下など、先行きが懸念される状況は続いている。
こうした中、同社グループでは飲料販売部門において、平成23年1月21日付で営業・生産・商品開発を中心とした組織改革を実施。製品開発からオペレーションに至るまでの全てのビジネスプロセスを見直し、持続的発展を展望できる堅固な収益体質の構築に努めている。同時に業務の全面的な見直しによる固定費削減など、引き続き徹底したコストコントロールを行い、収益確保に注力してきた。
商品面でも同社の主力ブランド「ダイドーブレンドコーヒー」シリーズにおいて、砂糖を含まないゼロ系タイプ「ダイドーゼロスペシャル【砂糖ゼロ】」を新たに発売。従来からのスタンダードタイプ、微糖タイプにゼロ系タイプを加えラインナップの充実を促進し、幅広いユーザーの囲い込みとシェアの維持拡大に注力している。また、自販機導入に関しては、消費者に支持される注目度の高い新しい自販機の積極投入と、不採算先自販機の撤去やスクラップ＆ビルドという投資効果に主眼を置いた設置ロケーションの選定を行い、採算性を一層重視した強固な全自販機の見直しに注力している。さらに「ヒートポンプ自販機」、「LED照明自販機」、「IH自販機」など地球環境に優しい節電効果の高い「エコ自販機」の徹底した開発や採択に邁進。大震災で評価された災害時における迅速で有効な支援ツールとなる「災害救援自販機」や、収益金の一部を募金として寄付「社会貢献型自販機」を投入するなど、地域社会や消費者に支持される新しい自販機の積極投入を行った。
一方、飲料受託製造部門は近年消費者ニーズがドリンク剤から健康食品、サプリメント（健康補助食品）への流れに変わり、ドリンク剤と競合する商品が数多く発売されるようになっている。そうしたニーズをいち早く掴み、従来のドリンク剤のノウハウを礎として「美容と健康」を謳った女性向け商品を開発する体制を作り上げたことから、多方面にわたり受注を獲得することができるようになったという。さらに営業開発体制の強化並びに生産体制の整備が年々拡充したことに加え、昨今の厳しい経済環境の変化から大手医薬品等有力メーカーの生産スタイルが、「自社生産」から「OEM生産」にウエイトシフトしたことなどにより、傾向的には安定した受注を確保できるようになったという。
なお、平成24年1月期の第2四半期累計期間及び通期の連結業績予想については、大震災の影響やその後の東京電力管内における一部に自動販売機の冷却停止装置などの節電対策の影響などにより、現時点では定量的把握が困難であり、合理的な算出ができない状況にあることから現時点では未定とした。今後、予想可能となった時点において、すみやかに修正予想を公表するという。また、配当予想は前回と変更はないとしている。（編集担当：宮園奈美）
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日立情報システムズは23日、システムの遠隔監視やヘルプデスク等を含めた高品質なシステム運用サービスをBPO（Business Process Outsourcing）として中国市場に展開することを目的とし、現地のIT企業である「広東華智科技有限公司」と共同で、合弁会社「広東華智立信軟件有限公司」を中国広東省広州市に設立し、6月より事業を開始することを発表した。
中国におけるITの利用拡大に伴って、金融機関や物流企業をはじめとした中国企業では、高品質なシステム運用サービスへのニーズが高まっている。そのような中、日立情報は中国市場へ本格参入。得意とする業務アプリケーションの構築・運用やネットワークサービスの分野で、現地パートナー会社とともに事業の創出に取り組んできた。さらに、今年4月に、クラウド型サービスの事業者として認可を受けている広東華智と連携し、製造業・卸売業向け基幹業務パッケージ「TENSUITE（テンスイート）」の在庫数管理モデルや流通業向け受発注データ交換サービス「REDISuite（レディースイート）」のWeb‐EDIサービスを中国で開始するなど、中国市場への進出に力を注いできた。
今回設立が発表された合弁会社は、日立情報のアウトソーシングベンダとしての運用ノウハウを生かし、サーバやシステムの遠隔監視、ヘルプデスク、業務運用、BPM（Business Process Management）等、顧客のシステム運用を包括的に支援するBPOサービスを提供し、中国最大の通信事業者である中国電信広州分公司（広州電信）に対するシステム運用サービスの提供を通じ、中国市場向けクラウドビジネスの強化・拡大を目指す。さらに、日立情報は今後、高品質なシステム運用サービスを、合弁会社を通じて中国・華南地区の日系企業や現地企業に提供し、合弁会社設立による事業体制強化によって、中国向けクラウドビジネスの強化・拡大を目指すとしている。（編集担当：上地智）
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ダイドードリンコ <2590> が5月23日に発表した平成24年1月期の第1四半期の業績によると売上高は335億8900万円（前年同期比6．6％減）、営業利益は12億9700万円（前年同期比6．3％増）、経常利益は11億3900万円（前年同期比4．9％増）となっている。
また、同社は当四半期において、3月11日に発生した東日本大震災の被害額として、9億300万円を特別損失として計上している。これは東北地方や関東地方に所在する営業所等における自動販売機及び商品在庫などの減失、及び震災に関する復旧費用の相当額を計上したものでその結果、四半期純損失は、5億2400万円（前年同期は4億4700万円の四半期純利益）としている。
現在、国内経済は一部で景気回復の兆しがあったものの、雇用情勢や所得環境は依然厳しく、さらに3月11日に発生した東日本大震災の甚大な影響により、調達や生産などの先行き不透明感はもちろん、個人消費は引き続き厳しい状況となっている。飲料業界においても消費者の節約志向の進行に、大震災の日本経済に与える影響や、消費マインドの更なる低下など、先行きが懸念される状況は続いている。
こうした中、同社グループでは飲料販売部門において、平成23年1月21日付で営業・生産・商品開発を中心とした組織改革を実施。製品開発からオペレーションに至るまでの全てのビジネスプロセスを見直し、持続的発展を展望できる堅固な収益体質の構築に努めている。同時に業務の全面的な見直しによる固定費削減など、引き続き徹底したコストコントロールを行い、収益確保に注力してきた。
商品面でも同社の主力ブランド「ダイドーブレンドコーヒー」シリーズにおいて、砂糖を含まないゼロ系タイプ「ダイドーゼロスペシャル【砂糖ゼロ】」を新たに発売。従来からのスタンダードタイプ、微糖タイプにゼロ系タイプを加えラインナップの充実を促進し、幅広いユーザーの囲い込みとシェアの維持拡大に注力している。また、自販機導入に関しては、消費者に支持される注目度の高い新しい自販機の積極投入と、不採算先自販機の撤去やスクラップ＆ビルドという投資効果に主眼を置いた設置ロケーションの選定を行い、採算性を一層重視した強固な全自販機の見直しに注力している。さらに「ヒートポンプ自販機」、「LED照明自販機」、「IH自販機」など地球環境に優しい節電効果の高い「エコ自販機」の徹底した開発や採択に邁進。大震災で評価された災害時における迅速で有効な支援ツールとなる「災害救援自販機」や、収益金の一部を募金として寄付「社会貢献型自販機」を投入するなど、地域社会や消費者に支持される新しい自販機の積極投入を行った。
一方、飲料受託製造部門は近年消費者ニーズがドリンク剤から健康食品、サプリメント（健康補助食品）への流れに変わり、ドリンク剤と競合する商品が数多く発売されるようになっている。そうしたニーズをいち早く掴み、従来のドリンク剤のノウハウを礎として「美容と健康」を謳った女性向け商品を開発する体制を作り上げたことから、多方面にわたり受注を獲得することができるようになったという。さらに営業開発体制の強化並びに生産体制の整備が年々拡充したことに加え、昨今の厳しい経済環境の変化から大手医薬品等有力メーカーの生産スタイルが、「自社生産」から「OEM生産」にウエイトシフトしたことなどにより、傾向的には安定した受注を確保できるようになったという。
なお、平成24年1月期の第2四半期累計期間及び通期の連結業績予想については、大震災の影響やその後の東京電力管内における一部に自動販売機の冷却停止装置などの節電対策の影響などにより、現時点では定量的把握が困難であり、合理的な算出ができない状況にあることから現時点では未定とした。今後、予想可能となった時点において、すみやかに修正予想を公表するという。また、配当予想は前回と変更はないとしている。（編集担当：宮園奈美）
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日立情報システムズは23日、システムの遠隔監視やヘルプデスク等を含めた高品質なシステム運用サービスをBPO（Business Process Outsourcing）として中国市場に展開することを目的とし、現地のIT企業である「広東華智科技有限公司」と共同で、合弁会社「広東華智立信軟件有限公司」を中国広東省広州市に設立し、6月より事業を開始することを発表した。
中国におけるITの利用拡大に伴って、金融機関や物流企業をはじめとした中国企業では、高品質なシステム運用サービスへのニーズが高まっている。そのような中、日立情報は中国市場へ本格参入。得意とする業務アプリケーションの構築・運用やネットワークサービスの分野で、現地パートナー会社とともに事業の創出に取り組んできた。さらに、今年4月に、クラウド型サービスの事業者として認可を受けている広東華智と連携し、製造業・卸売業向け基幹業務パッケージ「TENSUITE（テンスイート）」の在庫数管理モデルや流通業向け受発注データ交換サービス「REDISuite（レディースイート）」のWeb‐EDIサービスを中国で開始するなど、中国市場への進出に力を注いできた。
今回設立が発表された合弁会社は、日立情報のアウトソーシングベンダとしての運用ノウハウを生かし、サーバやシステムの遠隔監視、ヘルプデスク、業務運用、BPM（Business Process Management）等、顧客のシステム運用を包括的に支援するBPOサービスを提供し、中国最大の通信事業者である中国電信広州分公司（広州電信）に対するシステム運用サービスの提供を通じ、中国市場向けクラウドビジネスの強化・拡大を目指す。さらに、日立情報は今後、高品質なシステム運用サービスを、合弁会社を通じて中国・華南地区の日系企業や現地企業に提供し、合弁会社設立による事業体制強化によって、中国向けクラウドビジネスの強化・拡大を目指すとしている。（編集担当：上地智）
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